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警備料金

交通誘導警備員の警備料金の算定方法

警備料金は、直接人件費、間接人件費、一般管理費等、消費税相当額を合算したものです。

交通誘導警備員A・Bの公共工事設計労務単価は、国土交通省が公表しています「新単価は平成31年度3月からの補正予算計上の工事から前倒し適用」を参照してください。

※交通誘導警備員Aは警備業者の警備員(警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう)で、交通誘導警備業務(警備員等の検定等関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう)に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員である。

※交通誘導警備員Bは、警備業者の警備員で交通誘導警備員A以外の交通の誘導に従事するものである。

※交通誘導警備員の計上方法の改定~平成30年から、交代要員が必要な工事において、割増し係数による積み上げを廃止して、配置人員(交通誘導警備員+交代要員)を必要日数計上する積算に改定されています。

交通誘導警備員の警備料金の算定方法の詳細については、下記の通りです。

費目・業務内容 内訳 適用する単価例
【直接人件費】
警備業法による検定合格警備員の配置義務のある対象工事における交通誘導警備業務
交通誘導警備業務1級 又は 2級検定合格警備員 交通誘導警備員A
【直接人件費】
警備業法による検定合格警備員の配置義務のない対象工事における交通誘導警備業務
その他の交通誘導警備員 交通誘導警備員B
間接人件費 直接人件費
× 必要経費率
一般管理費等 (直接人件費
+ 間接人件費)
× 一般管理費率
消費税相当額 (直接人件費
+ 間接人件費
+ 一般管理費等)
× 消費税率
合計 直接人件費
+ 間接人件費
+ 一般管理費等
+ 消費税相当額
構成費目の内容
  1. 直接人件費
    直接人件費は、交通誘導警備業務に従事する者(以下「交通誘導警備員」という。)の人件費であって、労働者が負担する保険料を含みます。
  2. 間接人件費
    間接人件費は、交通誘導警備員の雇用に伴って必要となる、法定福利費の事業主負担額、労務管理費、安全対策に要する安全費、安全訓練費等です。
  3. 一般管理費等
    一般管理費等は一般管理費及び付加利益からなります。
    (ア)一般管理費
    一般管理費は、交通誘導警備業務担当部署以外の諸経費や当該警備会社を継続的に維持運営するために要する費用です。
    (イ)付加利益
    付加利益は、法人税、地方税、株主配当金、役員賞与金、内部保留金、支払利息及び割引料、支払保証料、その他の営業外費用等を含みます。
  4. 消費税相当額
    消費税相当額は、消費税相当分とします。
下記は、岡山県労務単価参考資料です。

公共工事設計労務単価は、国土交通省ホームページで公開されています。

公共工事設計労務単価の推移 (参考)

岡山県 H31年度 H30年度 H29年度 H28年度 H27年度
交通誘導
警備員 A
13,900 13,100 12,500 12,100 11,400
(19,500) (18,400) (17,600) (17,000) (16,000)
交通誘導
警備員 B
12,000 11,300 10,800 10,500 9,500
(16,900) (15,900) (15,200) (14,800) (13,400)

※( )内の数値は、法定福利費の事業主負担額、労務管理費、安全管理費、宿舎費等を、公共工事設計労務単価に加算した金額です。
※H31年度の( )は参考値、H27,H28,H29,H30年度の( )は試行を示します。

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